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「HP Software Discover Performance」日本語版

ライセンス違反?あなたの会社は大丈夫ですか? 
オフショア開発、クラウドなど、急変するIT環境でライセンス違反を起こさないための注意点

企業活動のグローバル化に伴う企業環境の変化はIT部門の資産の持ち方にも大きな影響を与えます。企業の買収、合併、MBO、海外進出など法人としての形態が変わる要因はいくつかありますが、いずれのケースでも形が見えにくいソフトウェア資産については管理がおろそかになりがちです。本記事ではソフトウェアのライセンス違反を起こさないための一般的な注意点についてご説明します。

企業においてソフトウェアを購入すると、「ソフトウェア使用許諾契約書」というものが必ずついてきます。これがソフトウェアの利用の仕方を取り決めるものであり、購入されたお客様はここに記載された注意事項を守る義務が生じます。

  1. 一般的な企業ではIT部門は一法人の中にあります。この場合は所有者と利用者が一致しており、購入したライセンス数の範囲で利用している限り、何の問題は起こりません。



  2. しかし、なんらかの事情で購入者と利用者が法人として別になるケースが発生することがあります。例えばIT部門が関連会社として別法人になるケースです。


    この場合、使用許諾書によって 関連会社における利用を可としているケースとそうでないケースがあり、注意が必要です。

  3. さらに発展した形として、IT関連会社として存在していた法人Bが親会社である法人Aだけでなく、資本関係のない法人Xや法人Yに対してITサービスを提供するケースがあります。


    この場合は一般的には、通常の「ソフトウェア使用許諾契約書」以外に別途ライセンス契約を必要とするケースが多いため注意が必要です。

  4. さらに特殊なケースとして近年 システム開発を中国やインドで行うケース(いわゆるオフショア開発)があります。この場合、「だれがサービスをうけるか」だけでなく「どちらに(国内・国外)に資産をおくか」といった2つの観点で注意が必要です。一般的にはソフトウェアのような知的財産は国外に持ち出す場合に製造国、もしくは購入国における輸出管理規制に抵触するためです。


弊社HPソフトウェア製品の場合、以下のサイトにて「ソフトウェア使用許諾契約書」を公開しております。
閲覧にはHP Passportの登録が必要です(登録料は無料)。

ご不明な点がございましたら hpsoftware_jpn@hp.com までお問い合わせください。




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